台湾で新たな反日組織―尖閣問題における中国の傀儡 : 台湾は日本の生命線!

中国人の「尖閣諸島防衛」運動を「保釣」運動と呼ぶが、その運動の新団体が台湾で七月二十一日、在台中国人を中心に発足した。

その名は「台湾釣魚台光復会」(「光復」とは「領土回復」の意)。

これまで台湾の保釣運動は中華保釣協会が担ってきたが、それとは別路線で採用し、来年末までに五千万元(約一億六千七百万円)を集め二隻の船を購入し、尖閣諸島に向けて出航する計画だという。

理事長には東呉大学の劉源俊教授(元中華保釣協会理事長)が就任した。

この日開催された第一回の会員大会では「釣魚台は十九世紀末に日本に奪われ、第二次大戦後に米国が勝手に日本へ渡した」などと歴史捏造宣伝を行った上で、「日本は昨年国有化を行い、それに伴い中国は釣魚台海域でパトロールを続けている。一方台湾は日本と漁業協定を締結したが、台湾の釣魚台回復には何の助けにもならない」と述べた。

大会では歴史学者の立場で尖閣諸島史の捏造宣伝に力を入れる世新大学の王暁波教授も登壇。「私は四十年間にわたり保釣に尽力して来た」とした上で、従来運動が失敗して来た原因として「一つは国共内戦の影響で運動が左右に分裂したこと、二つは台湾が統一か独立かで分裂して来たこと」と分析し、「左右分裂はすでに解決しそうだ。しかし統独対立は続いており、克服が必要。四十年前に保釣運動が始まると、日本は独立派を動かし、“蒋介石一派の日本領土侵略」を非難した。そうした非難は李登輝もやっている」と指摘。

そして「中国人が団結しないから、日本人は中国を攻撃するのだ」と強調した。

大会には日台漁業協定に反対し、尖閣海域で漁民の権益を侵害したとして、六月に安倍晋三首相を訴えた張俊宏・元立法委員も姿を見せた。

張俊宏氏は台湾人で民進党の結党当時以来のメンバーであることから、統独対立克服の象徴ともされているようだが、実際にはこの人物はすでに統一派へと転向し、民進党からも脱退している。

会員総数は約六十人で、急進的統一派政党新党の郁慕明主席なども含まれる。今の内に反日運動で中国に忠誠心を示し、中国統一の暁には台湾で良いポストを手に入れようとの思惑も、彼らには多かれ少なかれあるのだろう。

この会の発足は台湾メディアからはほとんど無視されたが、代わりに新華社など中国メディアによって大きく報道された。

つまり簡単に言えば、台湾の団体ではあるが、実際には台湾国内の中華ナショナリズム高揚と中国統一世論の醸成、あるいは日台分断で利用される中国の傀儡だということだろう。そもそも保釣団体とはそのようなもので、これもまた例外ではないというだけの話だが。

従ってこの団体の蠢きは、中国の対台湾工作(日台分断工作を含む)の動向を測る一つのバロメーターとなりそうだ。


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