民主化運動の連携強化「アジア連帯協」が発足
産経新聞 2011年11月27日

　中国を中心に民主化運動の抑圧などの人権侵害に対抗する各国の民族団体が26日、都内で講演会を開き、情報交換や連携を強化するための「アジア自由民主連帯協議会」を発足した。
　講演会には、中国の領土に組み込まれれているチベット(チベット自治区など)、モンゴル(内モンゴル自治区)、ウイグル(新疆ウイグル自治区)の3民族のほか、ミャンマーのカチン族や「中国民主党」代表、脱北者女性らが参加。各国政府による弾圧の実態を訴えた。
　ミャンマーの「在日ビルマ市民労働組合」のティンウィン会長は「アジア最大の民主主義国である日本は、アジアの人権と民主主義を主導していかなければならない」と日本政府の積極的な関与を求めた。
　協議会の会長には、ダライ・ラマ14世のアジア・太平洋地区担当初代代表を務めたペマ・ギャルポ桐蔭横浜大教授が就任した。