中国と台湾の国民党政権が昨年六月に調印したサービス貿易（服務貿易＝服貿）協定を発効させるべきか否かが台湾で大きな焦点となっている。

同協定は「サービス貿易協定は中台が2010年に結んだ経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の具体化協議の１つ。医療や金融、建設などの市場を相互に開放し、参入を容易にする狙い」（日経）というものだが、中国側の本当の「狙い」は言うまでもなく、これを通じて台湾にさらなる経済的、社会的、そして政治的な影響力を及ぼし、中国統一（台湾併呑）に道筋をつけることにある。

先日も中共機関紙人民日報系の環球時報が服貿協定に関し、中国は「一発の銃弾も放たずに台湾を買い取ることができる」との指摘を紹介し、物議を醸していた。

もっとも台湾国内ではこうした危険な協定に猛反対の声が上がっている。

しかも大打撃を受けるであろう中小企業の意見も聞かず、密室作業で調印を行ったものだから、国会では野党の民進党、台湾団結連盟はおろか、与党国民党までもが反撥。与野党ともに逐条審査の必要性を訴え、発効に待ったを掛けた。

当初習近平主席は六月中の発効に期待を表明したが、それが先延ばしになったわけだ。これに面子を潰されたのが馬英九総統である。

二〇一六年までの任期内に中国に褒められる実績作りに必死なだけに業を煮やした。昨年九月に王金平・国会議長（国民党）が「司法介入」を行ったとし、その党籍剥奪（議員退任）を画策し、それに失敗するなどで大騒ぎとなったが、これなどは協定の即時発効の障害である王金平氏を排除するための陰謀だったとするのが一般的な見方だ。

国民の間でも協定の内容が明らかになるにつれ、反対や警戒の声が高まっている。

江宜樺行政院長（院長）が二月下旬に明らかにした同院の世論調査では、六〇％以上の人々が協定の早期発効を支持し、協定反対の回答は約二〇％だとするが、民進党が同時期に実施した調査では、七〇・五％が協定の見直しに賛成しているのだ。

ところがそうした中、国会では国民党議員が態度を変えた。三月十七日には行ってもいない逐条審査を終えたとし、本会議で強行採決を行う姿勢を見せたのだ。

議席数で負ける野党側には最早これに抗うすべはなくなった。

ところがそうした時に立ち上がったのが国民党政権の反民主主義的姿勢に怒りを募らせてきた若き学生たちだった。十八日夜に約二百人が国会に突入し、議場を占拠した。

現地では「九％の総統が七〇％の民衆の意見を踏み躙るのか」との声も聞かれた。つまり支持率わずか九％とされる馬英九総統が協定反対の多数世論を無視したというわけである。

占拠を続ける学生たちは二十日午前に記者会見を開き、彼らを「暴民」と非難する国民党寄りのメディアの報道に対し、「政府のウソを受け容れたくないだけだ」と反論。「服貿協定は国と国の条約で行政命令ではない。公開の場で透明な審査を受けなくてはならない」として、二十一日正午までに中国に向かって協定を撤回するよう求めている。

権力を以って民主主義を平然と蹂躙する馬英九政権＝国民党だが、その中国伝統の政治文化に対し、民主化時代に生まれ育ち、台湾人意識を高揚させる若者たちが果敢に立ち向かったというのが目下の状況。言わば台湾と中国の「文化の衝突」である。

国会の外では大勢の学生、民衆が集結して中にいる学生に声援を送り、十九日にはその数二万人に達した。世論調査でも六割の回答は学生たちの行動支持だとされる。

日本人も隣国におけるこの正義の戦いの行方を見守ろう！

台湾で学生が国会占拠！媚中・反民主の国民党に挑む正義の戦い : 台湾は日本の生命線！
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