米国がベトナムのブロガー弾圧問題を提起 ラジオ・フリー・アジア 2014年5月1日 : ベトナム革新党

06/18 2014
米国がベトナムのブロガー弾圧問題を提起 ラジオ・フリー・アジア 2014年5月1日

或る政府高官が今週木曜に語った所によると、一党支配共産主義国家におけるインターネットの自由に対する厳格な制限に関し6名のベトナム在住ブロガーがワシントンにおいて懸念を表明したことを受け、米国は今月の二国間人権会談において、ベトナムの恒常的なブロガー弾圧問題を提起する予定である。

5月3日の世界報道自由デーに先立ち、ラジオ・フリー・アジア、国境なき記者団およびその他の団体の主催によるパネルにおける発言で、米国民主主義・人権・労働局副次官補スコット・バズビー氏は次のように述べた。「我々はこれらの問題をベトナム側の代表者に提起する予定です。なぜならこれらの問題は対処されるべきと考えるからです。」

「我々は引き続き、インターネットの自由の重要性について機会がある度に主張していくつもりです」とバズビー氏は語った。

近年ベトナムでは数十名のブロガーや人権運動家がネット上のメッセージの理由で投獄されており、人権団体は、政府が反対意見を抑え込むために曖昧な国家安全規定を適用していると非難している。

昨年ハノイで行われた米国・ベトナム間の人権会談では、表現の自由、信教の自由、政治犯、法治主義、労働者の権利、そしてメディアやインターネットを含めた情報の自由といったいくつかの分野が言及された。

「人権面での向上は、ベトナムによるインターネットの潜在能力の活用に役立ち、腐敗による腐食作用への対処に役立ち、ベトナムを国際貿易・投資の目的地としてより魅力的なものとするであろう」とワシントンは強調した。

有名なベトナム人ネチズンであるJPEG-27.6 kbSix氏は、2014年5月1日にワシントンのラジオ・フリー・アジア本部で行われたフォーラムに参加した。

想定される報復

言論の自由を守るためベトナムに対する米国からの圧力を求めることを目的に今週ワシントンを訪れた6名のベトナム人ブロガーに応え、バズビー氏は彼らが帰国した際に想定される当局からの報復に対して懸念を表明した。

「今日ここにいるブロガーの皆さんは、ハノイの米国大使館またはホー・チ・ミン市の米国領事館の職員と連絡を保つよう努めるべきです」とバズビー氏は語った。

「さらに、皆さんが困難や嫌がらせに遭遇した場合には、彼らにそれを知らせるべきです。皆さんの事例が適切に対処されるよう、我々は、ベトナム政府に対してまたは公式声明の形で、可能な措置をとるつもりです。」

インターネット上の情報や表現の自由を促進するためには、米国は「マルチ・ステイクホルダー・アプローチ」に基づき、グーグルといった企業や市民社会組織と積極的に提携し、インターネットが適切に管理されるよう努めるべきである、とバズビー氏は語る。

6名のベトナム人ネチズンは、ネット上で一党支配共産主義政府を批判した人々に対する嫌がらせや投獄を挙げ、言論・情報の自由を守るためベトナムに対する米国からのより強い圧力を求めた。

Nguyen Thi Kim Chi氏、Ngo Nhat Dang氏、Nguyen Dinh Ha氏、To Oanh氏、Nguyen Tuong Thuy氏、Le Thanh Tung氏らの語るところによると、より多くの権利を要求したブロガー達は、投獄、嫌がらせ、家族に対する制約に直面している。

活動家のグループは、12カ国間で懸案中の通商協約である環太平洋連携協定(TPP)に関するベトナムとの交渉において、米国政府が言論の自由に対する関心に影響力を行使するよう求めた。

彼らはまた、米国下院議員が、ベトナムにおける情報の自由に関するより重大な懸念を促す決議を可決するよう求めた。

組織化されたオンライン攻撃の増加

木曜の会談の主催者でもある、ニューヨークを本拠とする権利団体Accessの国際支援運動マネージャーであるジョン・フォックス氏によると、ベトナムにおけるブロガーの拘留率は現在中国に次いで2番目に高く、ベトナム政府は近年ジャーナリストや人権擁護者に対して益々組織化されたオンライン攻撃に着手している。

「我々はマルウェア攻撃も確認してますし、サイトのハイジャックも確認してますし、活動家に対するフィッシングの企ても確認してますし、標的とされたEメール・アカウントの乗っ取りも確認しています。まさにありとあらゆる攻撃の見本市です」と彼は語った。

フォックス氏の述べるところによると、Accessは人権活動家、ジャーナリスト、およびその他の「オンライン上の危機に晒されている人々」のために24時間のヘルプラインを提供しており、ベトナムは当グループで2番目に多く利用されている国である。

しかし、攻撃から回復した後も、諸団体が閉鎖させられることも少なくない、とフォックス氏は語った。

「我々は或る組織のウェブサイトをネット上に回復する手助けは出来ます。しかし、その組織が既に存在しないことになると、我々に出来ることは殆どありません」と彼は語った。

当座談会の主催者でもあるベトナムの改革野党Viet Tanの議長Do Hoang Diem氏によると、近年のベトナムにおけるブロガー逮捕件数の増加は、民主主義と人権を求める闘争の増大する機運を反映している。

「政府が報復をするのは、運動が勢力を増しているからです。前進しているからです」とDiem氏は語る。「ですから現在、我々は以前にもまして支援を提供する必要があります。我々はベトナム国民に手を差し伸べ支援する必要があるのです。」

「我々はこれは自分自身の戦いであると認識しています。しかし、さらに前進し人権と民主主義をベトナムに取り戻すためには、国際社会、米国政府、企業、人権団体、NGOからの支援が必要なのです」と彼は語った。

ベトナムにおける満員のメディア・セミナー

世界報道自由デーに先立つ木曜、ベトナムのホー・チ・ミン市では、レデンプトリスト教会開催の、報道の自由に関するセミナーが満員の聴衆を集めた。

「我々の部屋は100人しか収容できないのですが、全ての座席が満席となりました」とセミナーのコーディネーターであるLe Ngoc Thanh司祭はRFAのベトナム支部に語った。「我々は1時間の間議論してもらい、小さなグループディスカッションをした後、1時間掛けて結論と提言に至りました。」

共産主義政府の「転覆を企てた活動」の罪状により懲役に服した後保護観察下にあるLe Cong Dinh弁護士はベトナムにおける報道の自由の問題について講演した。その一方、大学講師であるPham Minh Hoang氏は、警察によりセミナーへの参加を許可されなかったため、録画ビデオを提出した。

他方、Trung Dinh Tuyen元ベトナム通商大臣は、市民社会の重要な役割、特に政府と市場原理との緩衝材としての役割について当局が認識するよう求めた。

「市場経済は3つの支柱に基づかなければなりません。第一に市場、第二に政府、そして第三に市民社会です。それぞれの支柱にはそれ独自の機能があり、これらは互いに交流しなければなりません」と現在は上級政府顧問であるTuyen氏はRFAに語った。

「市民社会は、フィードバックの提供と政策の実施に対して貢献することが出来ます」と彼は語った。


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