香港民主化運動に連帯する協議会声明 : アジア自由民主連帯協議会

香港民主化運動に連帯する協議会声明

 今年8月31日、中国政府は、3年後の2017年に予定される香港行政長官選挙に対し、事実上自由な立候補を妨げることになる、政府の意をくむ1200人の「指名委員会」が候補者を選ぶと決定しました。これは、事実上一国二制度により最低限保証されていた香港の民主主義の破壊行為であり、中国が本格的に香港を共産党独裁政権に従属させることを自ら宣言したに等しい行為です。

 これに対し、香港の学生、市民たちは、民主主義の擁護と、腐敗した従来の香港行政の改革をめざし、現在に至るまで平和的な抵抗運動を続けています。オキュパイ・セントラル(中央道占拠)という手段について一部に異論があろうとも、民主主義の擁護という基本的な運動の要求は、世界が普遍的に共有する自由、人権、民主主義、そして自治の精神に根ざした当然です。これらは国際人権条約や国連憲章においても認められたものであり、中国政府は国際社会においてこの基本精神を順守すべき義務を持ちます。私たちアジア自由民主連帯協議会は、アジアの民主化の推進と独裁への抵抗の象徴である香港の民主化運動を支持し、ここに連帯の意を表明するものです。

 しかし、平和的な手段で民主選挙を要求する抗議運動に対し、中国政府に近い立場にいるとされる梁振英行政長官は、デモ隊を外国勢力が関与しているとまで誹謗しています。この発言は、中国政府の関与と弾圧を正当化しかねないものであり、かつ香港民主化運動に対する最大の侮蔑です。私達は自体の平和的な解決と香港の民主選挙の確立の為に、以下の三点を表明します。

1、香港における2017年の民主主義選挙の実施は市民の当然の権利であり、香港市民の民主化運動を、私たちアジア自由民主連帯協議会は支持し連帯の意を表します。

1、香港現行政長官は民主化運動との平和的な交渉と、確実な民主選挙実施への意志を示してください。

1、自由と民主主義の擁護は内政干渉には当たりません。日本政府は、中国政府並びに香港行政府に対し、事態の平和的解決のため香港の2017年における自由な民主選挙を実現することが、アジアの平和と繁栄、そして中国政府の国際的な信用のために必要であることを、国際社会に向けて表明してください。

2014年10月22日

アジア自由民主連帯協議会

会長 ペマ・ギャルポ

会長代行 イリハム・マハムティ


※PDFファイル
http://freeasia2011.org/statement/20141022.pdf


The Council’s Statement of Solidarity with the Pro-Democracy Movement of Hong Kong : Asian Solidarity Council for Freedom and Democracy
http://freeasia2011.org/japan/archives/3712



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