アムネスティ日本様 記事「ミャンマー(ビルマ):ラカイン州問題 政府はただちに行動を」紹介

アムネスティ日本様の記事「ミャンマー(ビルマ):ラカイン州問題 政府はただちに行動を」を紹介いたします。
http://www.amnesty.or.jp/news/2017/0322_6715.html


[国際事務局発表ニュース]国・地域:ミャンマー(ビルマ)トピック:
 ミャンマー政府は、ラカイン州問題の諮問委員会が勧告する緊急要請に対し、ただちに行動を起こさなければならない。
 諮問委員会は3月16日、中間報告書を公表し、政府に対しラカイン州のすべての住民の福祉を改善するよう勧告した。勧告はまた、ラカイン州北部での人道支援活動を許可し、メディア規制を解除し、人権侵害の加害者を裁判にかけることを求めている。委員会は、「政府はこの勧告を緊急事項として対応すべきだ」と語った。
 しかし諮問委員会の勧告は、ロヒンギャの保護と人権に十分配慮しているとはいえない。特にロヒンギャの国籍を否定するという、非常に差別的な国籍法(1982年)の改正に触れていないことは残念である。国籍法の問題は、他の人権侵害と同様に報告書で指摘するべきことである。最終的な報告書は8月にまとまる。
  ラカイン州諮問委員会は、人道に対する罪に相当する可能性があると国連やアムネスティが考える治安部隊の人権侵害を調査する権限を持っていない。政府も調査をしているが、独立性や中立性に欠け、被害者の正義のためにという視点に立っていない。
 もし政府が、信頼に足る、実効性ある調査が今後もできないのであれば、国連人権高等弁務官事務所やミャンマー人権状況に関する国連の特別報告者が提案するように、国連が諮問委員会を設置するべきである。

背景情報
 アムネスティは2016年12月、迫害されるロヒンギャを取り上げた報告書を公表した。ラカイン州北部では治安部隊が、違法な殺人、拷問、強かんなどの性的暴力、強制失踪、恣意的な逮捕・拘束、家屋焼き討ちなど人権侵害の限りを尽くしていた。
 国連人権高等弁務官事務所も今年2月、これらの人権侵害を記録した速報を発表した。

アムネスティ国際ニュース
2017年3月17日



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