祝！『台湾』国籍が在留カードに記載！ : 日本李登輝友の会
http://www.youtube.com/watch?v=FSZtX11OHMg
日本に在留する外国人が携帯する「外国人登録証」にかわり、「在留カード」が本日2012年7月9日より交付されるようになり、台湾人の国籍・地域欄が従来の「中国」から「台湾」と表記されるようになりました。
日本李登輝友の会や台湾研究フォーラム・在日台湾同郷会・在日台湾婦女会・メルマガ「台湾の声」などでは、台湾人の国籍表記を「中国」から「台湾」に正す為の署名活動や政治家への陳情・省庁への申し入れなど、足掛け12年活動してきました。
本日、台湾人交付第一号（恐らく）である都内大学院の留学生と、「50年この日を待った。今日は中国からの解放です。」とお話しする「台生報」発行人の連根藤先生の交付の様子とコメントを頂戴しましたので、ぜひご覧下さい。
コメントは日本語・台湾語・中国語で頂いていますので、日本語が苦手な方でも大丈夫です。
新しい「在留管理制度」スタート 東京入管で「在留カード」交付 : FNNニュース
(07/09 12:12)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00227031.html
1952年から60年続いた「外国人登録制度」が廃止され、9日から新しい「在留管理制度」がスタートした。
正規に日本に滞在している外国人の利便性を上げる一方、不法滞在者の取り締まりが厳しくなる。
9日午前8時30分、在留カードの交付を受けようと、東京入管前には長い列ができていた。
東京入国管理局では、午前9時すぎから「外国人登録証」に代わる「在留カード」の交付が始まった。
正規滞在者には、在留期間の上限が3年から5年に延長されるほか、出国から1年以内の再入国の際には、許可が不要になるという。
また、台湾籍の人は、これまで国籍・地域欄には「中国」と表記されていたが、今後は「台湾」と表記される。
台湾出身の連根藤さん(76)は「自分の本当のステータス。自分の身分をようやく取り戻せた」と話した。
一方、外国人登録証は、人道的な観点から不法滞在者にも交付されていたが、今後は、在留カード交付に変わることで、不法滞在者は、一定期間を過ぎると、身分証を失うことになる。
【中国時報】日本の在留カード 国籍欄に「台湾」も : 琉球新報
2012年7月2日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-193353-storytopic-1.html
７月９日から導入される外国人を対象とした日本の「在留カード」の国籍欄に、台湾が加わることが分かった。これまでの外国人登録証は台湾出身者の国籍も「中国」とされていたが、新制度施行以降、台湾のパスポートを提示して届け出れば、切り替えることができる。
「台湾」国籍の在留カード発給対象は、３カ月以上の在留資格を持つ台湾系華僑、留学生、「技術」あるいは「人文知識国際業務」に就く台湾人就労者、および日本人の配偶者ら。観光目的の短期滞在者は対象とならない。これまでの外国人登録証は、違法滞在者も取得可能だったが、在留カードの取得はできなくなるため、日本政府法務省は生計や生活に大きな支障が出ることが予想されると、違法滞在者に早期の自首を呼び掛けている。
【メルマガ日台共栄：第1629号】 本日、在留カードが交付！ 第1号は政策研究大学院大学に留学中の大学院生
平成24(2012)年 7月9日
http://melma.com/backnumber_100557_5603537/
１>> 本日、在留カードが交付！ 第1号は政策研究大学院大学に留学中の大学院生
先にご案内のように、本日午前、在留カードの交付が始まった。今朝の東京入国管理局前には在留カードの交付を受けようとする在日外国人の方々が約70人から80人ほどが朝7時
くらいから並び始めていた。その中に、台湾出身の連根藤氏や政策研究大学院大学や早稲田大学への留学生も並んでいた。
マスメディアの関心も高く、日本メディアはＮＨＫやフジテレビなど、台湾メディアは中央通信社や台湾テレビ、中国時報、台湾新聞などが取材に訪れていた。
申請が終わり、午前10時過ぎ、まず政策研究大学院大学の博士課程に留学中の院生に対して交付された。恐らく台湾出身者として第1号の交付だろう。続いて連根藤氏に交付され
た。「台湾、万歳」と叫ぶ声も聞こえてきた。2人とも「国籍・地域」欄に「台湾」と記された在留カードを見ながら晴れやかな笑顔でマスメディアの取材に応じていた。
外国人登録証明書（外登証）の国籍欄に、台湾出身者が「中国」とされていることの改正を求めたのは2001年6月、李登輝元総統が来日された直後だった。台湾正名運動が始まっ
た。それから足掛け12年目にして台湾出身者が「台湾」と表記された「在留カード」の発行となった。
決して短くはなかった道のりを振り返るため、下記に「台湾正名運動の歩み」をご紹介したい。
２>> 台湾正名運動の歩み 【2001年6月11日～2012年7月9日】
【2001年・平成13年】
06月11日
林建良氏（在日台湾同郷会会長）が在日台湾人の外国人登録証明書の国籍記載を中国から台湾に改めることを求めて「正名運動プロジェクトチーム」を発足。
【2002年・平成14年】
03月16日
台北市内で「世界台湾人大会」が開かれ、テーマが「台湾正名・国家制憲」とされ、台湾正名とは中華民国を台湾の名に正名することと理解されたことから台湾社会に急速に正名運動が広がる。
04月23日
外登証問題で、西村眞悟・衆院議員が法務委員会において質疑。森山真弓法相は「外国人登録法を昭和27年に制定して以来、台湾出身者は『中国』と表記。これは昭和47年9月の日
中国交正常化の前も後も変わっていない」と答弁。
05月11日
台北市内で「511台湾正名聯盟」の呼び掛けにより3万5千人がデモ行進に参加。李登輝元総統も支持を表明。台湾正名運動が本土派社会運動の主流に。
【2003年・平成15年】
06月01日
外登証問題で、日本李登輝友の会が第1回総会にて「外国人登録証明書における国籍表記問題の解決」を可決。以後、台湾正名運動を展開。
09月01日
中華民国のパスポートに「台湾（ＴＡＩＷＡＮ）」を付記。
【2004年・平成16年】
02月28日
2・28事件記念日のこの日、李前台湾総統の呼びかけにより台湾で行われた「228台湾手護運動」に呼応、「台湾正名運動アピール行進」を東京・新宿周辺で挙行。
【2005年・平成17年】
06月24日
地図帳問題で日本李登輝友の会が帝国書院と東京書籍に記述訂正を要求。
10月10日
地図帳問題で「台湾を中国領と教える社会科地図を許すな！」緊急国民集会。
10月31日
地図帳問題で、笠浩史・衆院議員が質問主意書を提出。
11月27日
田久保忠衛氏が産経新聞「正論」に「安易に過ぎる台湾の地図上表記」を執筆。
【2006年・平成18年】
09月06日
中正国際空港を「台湾桃園国際空港」に正名改称。
12月23日
外登証問題で、日本李登輝友の会が「日台共栄の夕べ」において「外登証と台湾表記に関する政府への要望決議」を採択（翌年3月16日、小田村会長らが自民党の日台若手議連の岸
信夫会長に手交）。
【2007年・平成19年】
02月12日
台湾の中華郵政が台湾郵政に正名。同時に「中国造船」が「台湾国際造船」に、「中国石油」が「台湾中油」に正名改称。
05月09日
台湾の行政院が中正紀念堂の名称を「台湾民主紀念館」に正名改称を決定。
10月25日
運転免許証問題で、台湾・外交部日本事務会が「台湾の人たちが中国大陸から来た人たちと混同されないよう、日本政府が台湾の人たちの国籍欄には『台湾』と記載するよう改善
を求めていく」と表明。
【2008年・平成20年】
01月09日
学研トイズ販売の地球儀が中国政府の指示により、台湾を「台湾島」に、音声案内で「中華人民共和国」としていることが発覚。翌日、抗議によって販売中止。
02月03日
地球儀問題に関連し、外務省のホームページが中華人民共和国の面積に台湾を含ませ、地図帳が台湾を中国領とし、地理教育でも同様のことが教えられていることから、「『偽造
地図を追放せよ！』緊急国民集会」を開催。
05月20日
馬英九氏の総統就任式の同日、台湾総統府のホームページのタイトル「中華民国（台湾）総統府」から台湾が消され「中華民国総統府」に変更。
05月30日
住民票問題で、東京都は昭和62年の通知が現状に即しておらず、正確ではないとの判断から、住民基本台帳に「台湾」表記を認める通達を区市町村に送付。台湾政府は6月8日、「対岸と明確な区別がつき、混乱が避けられ、東京都における僑民の利益が保障される」として歓迎表明。
06月05日
台湾の外交部が「訪台」を「訪華」と書き換えるよう在外公館に指示。
06月06日
台湾・総統府が「駐台大使」という表現を「駐華大使」と改めるも、世論の反発を受け6月10日のプレスリリースで「駐台大使館」の表現に復す。
07月01日
外務省中国課の名称が「中国・モンゴル課」に改名。
10月16日
外登証問題で、小田村四郎・日本李登輝友の会会長が森英介法相に「在日台湾人外登証の国籍是正に関する要請書」を送達。
11月04日
外登証問題で、李元総統が「週刊朝日」で「日本の法務省は、台湾人は中国籍だと勝手に規定してしまっている。政治指導者も判断を停止している」と批判。
【2009年・平成21年】
01月13日
台湾の立法院が台湾民主紀念館を中正紀念堂に戻すことを賛成多数で可決。
02月20日
外登証問題で日台若手議連が法務省、総務省、外務省の担当官を招いて勉強会を開催。小田村会長らも招かれ、改正理由について説明。
03月06日
内閣提出法律案として「改正入管法案」（出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案）が衆参両院に提出。
07月08日
改正入管法が可決され、法律第79号として7月15日に公布。3年以内に実施の在留カードにおける台湾出身者の「国籍・地域」表記は「中国」から「台湾」に。
08月09日
外登証問題が解決したことで「台湾正名運動祝賀会」を開催。李登輝元総統からも祝辞。
【2012年・平成24年】
07月09日
在留カードが交付。同時に外国人住民票も交付され、この「国籍・地域」欄でも台湾出身者は「台湾」と表記。
在日台湾人が「中国国籍」から解放！／これは民間要求運動の一つの戦果だ : 台湾は日本の生命線！
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1899.html
■日本で法的身分は「中国国民」だった台湾人
在日外国人の身分証が七月九日から外国人登録証から在留カードへと切り替わり、これを機に外登証「国籍等」欄で「中国」と記載されてきた台湾人の出身地が、在留カードの「国籍・地域」欄で「台湾」と修正された。
一九五二年から法務省が交付してきた外登証だが、なぜ「中国」とされてきたと言えば、当初それは「中華民国」を意味していた。
日本政府は「中国」政権として台湾へ亡命した中華民国を承認していたが、台湾を中華民国領と認めていたわけではない（台湾は日本が放棄した後、その帰属先は未定だった）。しかし中華民国の旅券を所持する台湾住民を無国籍とするわけにもいかず、便宜上「中華民国」籍としたのだった。
ところが一九七二年、日本は承認する「中国」政権を中華人民共和国に切り替え、外国人登録上の「中国」も「中華人民共和国」を意味するようになった後も、台湾人にはなお「中国」を押し続けたのである。
かくて台湾人の日本における法的身分は「中華人民共和国国民」とされたのである。これにより彼らは言いも知れない屈辱を味わうこととなる。
たとえば自動車免許証上の「国籍」も「中国」。急病人の下に自動車で駆け付ける途中の台湾人医師が、警察官に免許証の提示を求められ、「中国」の二文字のために長時間職務質問を受けたとか、日本の大学に入学を果たした台湾人留学生が、校内名簿で「中国」出身者とされているのに目を疑ったなど、笑うに笑えないエピソードは枚挙にいとまがない。
だから今回の修正措置は、台湾人の尊厳、人権に対する政府の侵害行為の停止を意味したわけだが、その背景には在日台湾人や台湾を応援する日本人勢力の、二〇〇一年以来の訂正要求の運動があった。
■中国への恐れかー大胆なウソで修正拒否した法務省
運動開始当時、外登証を管轄する法務省入国管理局に対し、最初に調査の電話を入れる役はちょうど私が担った。
その時私は内心では、さすがの法務省も改正に応じざるを得ないだろうと考えていた。
なぜならこうした措置は、覆い隠しようもない一〇〇％の誤りだからだ。いかなる詭弁もウソも弄し得ないだろうと。ちなみにこの措置は外国人登録法と言った法律に基づくものではなく、単なる入管内部の内部の取り決めにしか過ぎなかった。
ところが法務省は詭弁、ウソで改正をかたくなに拒否したのだ。曰く「台湾人を無国籍するわけにはいかない」だとか、「『中国』とは広い意味の中国。台湾人の『中国』は中華人民共和国を意味しない」だとか。
「広い意味の中国」がどこにあるのか。法務省はそれに答えられないので、外務省に聞いて見たところ、もちろんその答えは「そんなものは存在しない。法務省は間違っている」である。
しかしそのようなウソ、詭弁の入れ知恵を法務省に裏で行っていたのは、ほかならぬこの外務省だったと私は思っている。
日本の政府はここまで大胆なウソを国民につくのか、と驚愕したものだ。もちろんその背景には、改正を行って中国との外交問題に発展させたくないとの思いがあったはずだ。
■台湾人の「大人しさ」をいいことに「中国」押し付ける
その後、在日台湾人とともに百五十人ほどの日台共闘抗議デモを東京入管と法務省に掛けた。
東京入管はそれに先立って私に対し、私を個人的に知る職員を通じ、「情」で籠絡してきた。つまり我々を甘く見ていたのだ。
台湾人は中国人や朝鮮人よりはるかに大人しいのを一番知っているのが入管だ。そもそも「中国」国籍の押し付けは、日本人に遠慮して強く抗議しない台湾人の「大人しさ」をいいことに継続されてきたと言ってもいい。
ところが東京入管前に現れたデモ隊は「大人しくなかった」。台湾人たちは積年の恨みを胸に、この日ばかりは激しい怒声を上げた。「台湾は中国ではない！」「台湾は台湾だ！」と。
私は今でも、青ざめた顔で立ちつくす入管職員たちの姿を覚えている。たしか二〇〇一年八月のことだ。
■台湾人の「心の声」におびえた法務省
二〇〇四年には国会で西村眞悟衆院議員がこの問題に関する質問を森山真弓法相に対して行ったが、森山氏は「外国人登録が始まって以来『中国』になっている」と答えるのみで、まともに取り合わない。もっとも法務省としては、そうした詭弁にもならない詭弁で逃げざるを得ないほど、必死に抵抗していたのだろう。
二〇〇八年二月に発覚したことだが、同省が策定した人権擁護法案の規則案には、「中国」国籍の押し付けを人権侵害だとする申告は、人権委員会の調査の対象外になると書かれていた。そこで私が法務省人権擁護局に詳細を聞くと、「この問題はいろいろな人たちから多くの声が寄せられている。そこで整理をしようとしているのだ」と答えた。
正直な答えだった。つまり「法務省は台湾人に対する人権侵害の加害者にされたくない」と告白したのである（その後、規則案からこの記述は削除された）。
それほど台湾人の心の声におびえていたのだ。
二〇〇七年ごろからは改正を求める街頭署名活動が、都内の一部有志によって開始された。その後、我々日本李登輝友の会や台湾研究フォーラムなども全国的な署名集めを始めた。
そうしたなか、私が法務省から聞かされたのは、「間もなく在留カード導入の法案が提出される。可決されれば『中国』は『台湾』に変わる」だった。
「台湾」へ修正する理由は「情勢が変わった」（台湾が脱中国化を図っていると言う意味らしい）と言うことと、「改正してほしいという声が高まっている」。つまり国民や在日台湾人の要求が、ついに法務省を動かしたのである。
かくて二〇一〇年に法案は可決。その結果、今回の在留カードの導入となり、それに伴い在日台湾人は晴れて屈辱の「中国」国籍から解放されるに至ったのだった。
■犠牲者は日本国民―さらに困難な地理教科書問題
しかし解決すべき問題はまだまだある。
その最も大きな一つは文科省が教科書検定を通じ、小中高校用の社会科教科書、地理教科書で台湾を中国領土だと記載させ、そうしたものを日本に将来を担う子供たちに与えていることだ。
こうした措置は一九七二年に中華人民共和国を政府承認して以来のもので、すでに四十年近く続けられており、おそらく全人口の過半数がこのようなもので学んできている。
つまりこの問題では、日本国民自身も犠牲者なのである。
たんに誤った地理認識を植え付けられるという問題ではない。台湾侵略政策（東アジア拡張政策）を正当化するための中国政府のプロパガンダの洗脳を受けているのだ。
そこで我々は現在、その是正を求める署名活動を展開中だが、もちろんこちらの改善は外登証問題よりはるかに困難だと思われる。
なぜなら、まず中国がそればかりは許さない。したがって文科省もそれには意地でも応じない。それに文科省は「犯行を認めない犯罪者」の如く、今更日本の子供たちに行ってきた背信行為の責任を認めるなどとてもできないことだ。
法務省はかつて台湾人からの抗議がないのをいいことに背信行為を続けてきたが、文科省も一般国民から抗議がないのに安心して、こうしたことを続けてきた。
そこで我々は国民の抗議の声を結集したいと努力しているところだ。
■台湾併呑が予感される中での運動継続
さて余談だが、台湾で二〇〇八年に発足した国民党の馬英九政権は中国傾斜政策を進める一方で、対日政策の実績を有権者に対して強調しようと、今回の在日台湾人の国籍表記改正措置を自らの交渉の成果だと宣伝している。
それを行っていたのが、先ごろ離任した馮寄台駐日代表（駐日大使）だ。馬英九政権の対中関係「改善」政策によって台湾海峡の緊張が緩和し、そこで日本政府も中国に気兼ねすることなく、こうした改正を行い得たと言いたかったらしい。
馮寄台氏はそれを自身の実績としたかったのか、とくに離任直前にこのような宣伝を強化していた。
ところが二年ほど前、馮寄台氏があるメディアに寄稿し、やはりこのような話を書いた際、編集部から「これは民間運動の成果ではないのか」と聞かれるや、ただちにその箇所を削除しているのである。このメディアが我々の民間運動に詳しいのを知り、さぞや慌てたことだろう。
寒風酷暑ものかはと、街頭に立って懸命に署名を集め続けた日本人、台湾人の姿を思い浮かべれば、「やはり在台中国人勢力はずるいな」と思いたくもなるが、しかしこの際、恨み事を言うのはやめよう。
その代わりに馬英九政権には、文科省に対しても教科書改善を要求してとお願いしたい。日本で「中国」を「台湾」に改めさせたのが事実なら、それくらいできるだろう。
あるいは少なくとも「一つの中国」などと主張するのはやめてほしい、と思うわけだが、中国との「関係改善」（実際には属国化）に忙しい同政権には無理だと思う。
このように将来における台湾併呑の危機が予測されつつある中、我々は更に一層「一つの中国」打破の国民運動を進めて行かなくてはと思っている。