ビルマ（ミャンマー）日本支援事業　ティラワ経済特別区開発で今、何が生じているのか？
http://www.mekongwatch.org/events/lecture01/20130326.html

現在、日本が官民を挙げて進めている「ビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特別区開発事業」で、地元住民が大規模な移転に対する抗議の声を上げています。移転先も補償もないまま、「14日以内の立ち退き」と、それに応じない場合の「30日間の拘禁」について記された通知が、約900世帯（3,800人超）に出されたためです。

ビルマの最大都市ラングーン（ヤンゴン）近くに位置するティラワ地区で、約2,400ヘクタール（東京ドーム513個分）を経済特区として開発するため、昨年12月に日緬政府は協力覚書を締結。また、今年1月末には、ビルマの延滞債務が解消され、同経済特区に必要なインフラ整備事業への円借款供与について、ちょうど目処が立った矢先のことでした。

日本政府は、移転の一義的な責任は現地政府当局にあるとし、具体的な移転・補償対策もない状態のまま、円借款供与を進めようとしています。しかし、このままでは、多くの住民が居住地を確保できないまま、農業等の生計手段も喪失し、深刻な困窮状況に陥ることが懸念されます。

ティラワでいま何が問題となっているのか、現地からの最新情報を報告します。

◆日時：2013年3月26日（火）18:00～20:00

◆会場：参議院議員会館B104（17:40からロビーにて入館証を配布します）
（住所：東京都千代田区永田町一丁目7番1号）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

◆定員：54名

◆要申込：資料準備の都合上、下記よりお申し込みください。
申込フォーム＞　https://pro.form-mailer.jp/fms/7fc4178839985

◆資料代：500円

◆プログラム（予定）

ティラワ経済特別区開発における強制立ち退き問題
…土川実鳴／メコン・ウォッチ　ビルマ担当委託研究員
ビルマ（ミャンマー）延滞債務取り消しとODA（予定）
…松本　悟／法政大学准教授

◆主催：特定非営利活動法人 メコン・ウォッチ

◆協力：国際環境NGO FoE Japan （フレンズ・オブ・ジ・アース・ジャパン）

◆お問い合わせ
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ
Email: info@mekongwatch.org

緊急セミナー　ビルマ（ミャンマー）日本支援事業　ティラワ経済特別区開発で今、何が生じているのか？ : ビルマ情報ネットワーク
http://www.burmainfo.org/event/event-detail.php?mode=0&eventid=148