時事通信 2013.10.23
【ジュネーブ時事】亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議（ＷＵＣ）」など人権擁護団体が２２日、ジュネーブで記者会見し、団体の活動に対する中国政府の妨害を批判した。
ＷＵＣのカナト副議長は、中国政府がＷＵＣ幹部を「テロリスト」と決め付けていると説明。各国や国連での記者会見を常に妨害していると強調した。
中国側はこの日の会見に出席したエイサ事務局長がテロリストだと主張。会見を主催した国連記者クラブ側に直前まで「エイサ氏にしゃべらせるな」と中止を再三要求した。同氏は「新疆ウイグル自治区のことは自治区住民で決めたいだけだ」と語った。
一方、先住民族の人権保護を訴える団体「代表なき国家民族機構」は、中国政府がチベットなどの自治区に文化や言語が異なる漢民族を移住させ、中国化を進めていると指摘。少数民族の人権を尊重しておらず、「（民族）存続の最大の危機だ」（チュペル議長）と危機感を訴えた。