本日、北朝鮮は、いわゆる「特別調査委員会」を解体すると発表した。これは、金正恩政権が多くの拉致被害者を今現在も不法に抑留し続けながら、問題解決のための努力を一切しないとの意思を表明したもので、強く抗議する。

　そもそも「特別調査委委員会」なるものは、全ての被害者を返すための形式であってそれ自体ほとんど意味がないものだった。なぜなら、北朝鮮当局が厳格に管理している拉致被害者について調査など必要ないからだ。問題の本質は彼らが全員を返すという決断をするかどうかだった。しかし、これまでその決断がなされず、時間稼ぎばかりが続いた。

　私たちはすでに2月10日の声明で「ストックホルム合意による交渉は、被害者を取り戻すための実質的な内容に踏み込めていないように見えていた。今回の強い制裁実施を背景にして、新しく実質的な交渉を持ち、1日でも早い全被害者の救出を実現して欲しい」と政府に求めていた。したがって、実質的意味のない特別調査委員会の解体について、一喜一憂をするものではない。

　安倍晋三総理はこの間繰り返して「北朝鮮に拉致問題を解決しなければその未来を描くことが困難だと認識させなければならない」と言明してきた。その立場からぶれる必要はない。いまこそ、制裁強化と国際連携でより強い圧力をかけるべきときだ。

　政府は10日に発表した制裁を早急に実行するとともに、厳格な法執行をより強化するなど国内でかけられる圧力を最大限に高めて欲しい。合わせて、国連安保理事会での制裁をより強力なものとし、制裁理由に拉致問題を明記するように一層の外交努力をすることを強く求める。国会は北朝鮮の核ミサイル開発を支援し、韓国へのスパイ基地の役割を果たしてきた朝鮮総連の活動を厳しく取り締まることができる新法制定を積極的に検討して欲しい。

平成28年2月12日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表　飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長　西岡力

「特別調査委員会」解体に抗議する家族会・救う会声明 : 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_5259.html