パナソニック株式会社
株式会社ブリヂストン
トヨタ自動車株式会社
現在、中国共産党政府の人権弾圧政策に抗議している諸民族団体並びに支援者は、昨年12月に、2022年冬季オリンピックに協賛している上記各企業宛に、協賛からの辞退を求める文書を郵送にて送付しました。しかし、オリンピック開催を目前とした1月20日現在、私たちのところには何らの回答も寄せられておりません。私たちはこのことを大変遺憾に思い、全協賛企業が無回答だったことをここに報告すると共に、この行為は企業倫理にもとるものであることを抗議させていただきます。
もちろん、個人であれ企業であれ、すべての抗議文や質問状に回答する責務はありません。そして、各企業は「政経分離」の原則に立ち、経済交流と人権問題や政治問題を分離して考えておられるものと思います。
しかし、中国に対し国際的な経済制裁を行う動きはEU、カナダ、アメリカ、オーストラリアなどの民主主義国家ですでに始まっています。昨年12月16日、アメリカのバイデン政権は、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害などに関与したとして、中国の42企業・団体を新たに制裁対象に指定しております。また、小型無人機ドローン世界最大手DJIへの投資を禁じるほか、中国の34企業・団体への輸出にもストップをかけています。
そして何よりも、今回の北京オリンピックに対し、わが日本政府も、開会式への閣僚の派遣は行わないことを決定しました。これは日本国が国家意志として、中国の人権問題に対し懸念を表したと同様の行為です。かつて国際社会は、南アフリカのアパルトヘイトに対し経済制裁をもって人権の改善と差別撤廃を迫りました。今、中国政府が行っている民主化運動や国内のジェノサイド政策に対しても同様の措置が取られるべき局面に来ております。このような状況下で、日本企業が、北京オリンピックを無条件で協賛することは、企業倫理の面から見ても、人権人道の立場からも正当化できるものではありません。
私たちは日本企業が、環境保護や技術革新、国際的な開発支援などで大きな業績を上げてきたことを高く評価しております。だからこそ、現在の中国の人権弾圧に対し何らの抗議も行わない現状を心より憂慮するものです。今後も日本企業が沈黙を守り、血塗られたジェノサイドの事実上の共犯者となれば、日本企業そのものが世界の民主主義国から批判され、最悪の場合はジェノサイド支援者として批判や抗議の対象となる危険性すらあります。それは皆様の経済活動上も決してプラスではないはずです。
今からでも決して遅くはありません。私たちは、今、同胞たちをジェノサイド政策にさらされている民族の立場として、各企業の皆様に、直ちに2022年北京冬季オリンピックのスポンサーを辞退することによって、ジェノサイドを見過ごさないという意思を表明下さることを望みます。
令和4年1月19日
2022年北京人権弾圧五輪の開催に抗議する実行委員会
【参加団体】Students for a Free Tibet Japan、在日チベット人コミュ二ティー、日本ウイグル協会、南モンゴル クリルタイ、世界モンゴル人連盟、Stand with HK@JPN、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会