国会決議「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」についての声明文

昨日２月１日、国会にて、「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」が成立いたしました。

私たちはアジアの自由と民主主義、そして民族自決権の確立を求める立場から、日本国国会が、現在深刻化している中国における人権弾圧及びジェノサイドに対し、一定の国家意志を示したことは歓迎いたしますし、決議成立のためにご尽力くださった議員関係者の皆様には敬意と感謝の意を表します。

しかし、この文案を客観的に評価すれば、残念ながら、現在の、事実上ジェノサイド（民族絶滅政策）が行われている新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）他、チベット、南モンゴル、そして香港及び中国民主化運動に対する弾圧、また法輪功修練者への臓器売買などの実情が、ほとんど反映されていないことを指摘せざるを得ません。

まず第一に、この決議文からは「中華人民共和国（中国）」という国名を読み取ることが出来ません。表題の「新疆ウイグル自治区」が存在するのは中国であり、決議文内容も、すべて中国国内の人権問題を指摘しているというのに、肝心の当該国の国名が触れられていないのはなぜなのでしょう。人権問題を指摘する際には、その弾圧を行っている当該国政府に対して抗議しなければならないはずです。

第二に、「人権状況を懸念」であり「批判・非難」する姿勢がこの決議文には示されていません。この『懸念』という言葉からは、まるでこの人権問題自体の存在を、未だ日本国が確定できておらず、単なる疑惑として認識しているにすぎず、また、その改善を要求していないかの印象を与えます。

日本国憲法前文における「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」という言葉からも、日本国国会は人権問題に対しては政治的配慮を超えた断固たる意志を示さなければならないはずです。

第三に、すでにアメリカ、カナダ、オランダ、イギリス、ベルギー、フランスの議会においては、中国政府が現在ウイグルで行っていることを、特定民族に対するジェノサイドであると認定しています。日本は未だジェノサイド条約には加盟しておりませんが、今、ウイグルで行われている強制収容所政策、南モンゴルでの母語廃絶、チベットでの信仰弾圧などは、いずれもジェノサイド政策の一環として批判すべきものであることは明瞭です。国会決議において、この点が指摘されていないことは、中国政府のジェノサイドを事実上看過することを意味しかねません。

私たちは日本国が国家意志として国会決議を行ったことには、重ねて申しますが評価いたします。しかし同時に、中国が現在行っている人権弾圧に対し明瞭な意思を示さなければならない時であること、そのための資料や証言が必要であれば、ウイグル人を初め、日本に在住する各民族は、いつでも国会他あらゆる場で証言をする意思があることをここに表明します。私たちはアジアの自由民主主義、人権改善、そして民族自決権の確立が実現するまで、あらゆる独裁体制やジェノサイド政策と闘い続けることをここに誓います。

２０２２年２月２日
アジア自由民主連帯協議会、日本ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ（世界南モンゴル会議）、世界南モンゴル人連盟　在日チベット人コミュニティー、Stand with HK@JPN、民主中国陣線、SMGネットワーク