主催／アジアの自由と人権を考える講演会実行委員会
協力団体／世界連邦仏教徒協議会、アジア仏教徒倶楽部、アジア自由民主連帯協議会

■産経新聞Web／中国で7月施行「民族団結法」にダライラマ法王の甥が危機感「民族抑圧の口実に」国会内で（2026/5/28 13:33 奥原 慎平）
https://x.gd/O8Ant

■【下村博文議員　メッセージ】
「アジアの自由と民主主義を考える講演会」の開催にあたり、心より敬意を表するとともに、本
講演会が極めて時宜を得た重要な問題提起であることに深く賛同いたします。
本年施行される中国の「民族団結進歩促進法」は、単なる国内法制の整備にとどまるもの
ではありません。それは、国家による統合を最優先する中で、民族固有の文化、宗教、言語、
歴史的伝統、さらには民族としての主体性そのものにまで影響を及ぼし得る重大な意味を持っ
ています。
とりわけ、チベット、ウイグル、南モンゴル等において指摘されてきた人権問題や宗教・文化への
制約は、国際社会が共有すべき深刻な課題であり、自由、民主主義、法の支配、人権という
普遍的価値に対する挑戦として受け止める必要があります。
さらに憂慮すべきは、この法律が国外における人権擁護活動や民族自決権を求める活動に
も影響を及ぼし得る点です。これは、アジアのみならず国際社会全体の言論の自由、人権活
動、民主主義の基盤にも関わる問題であります。
いまアジアは、大きな歴史的転換点にあります。経済発展のみを追求する時代から、いかなる
価値の上に国際秩序を築くのかが問われる時代へと移行しています。その中で日本は、自
由、民主主義、人権、法の支配を重んじる国家として、アジアにおける重要な責任を担ってい
ます。
日本は、力による現状変更や人権抑圧に対して沈黙するのではなく、普遍的価値を共有する
国々との連携を深めながら、毅然として人権外交を推進していかなければなりません。同時に、
対立を煽るのではなく、国際社会の対話と協調を通じて、各民族が尊厳を持って共存できるア
ジアの未来を築く努力が求められています。
その意味において、本講演会は、単に中国問題を論じる場ではなく、アジアの自由と民主主義
の未来、日本が果たすべき国際的使命について考える極めて意義深い機会になるものと確
信しております。
また、長年にわたりチベットの人権と民族自決権のため、国際社会に向けて粘り強く発信を続
けてこられたケドゥプ・トゥンドック氏に、深甚なる敬意を表します。
本講演会のご成功と、ここから新たな国際的連帯と理解が広がっていくことを心より祈念申し
上げます。
衆議院議員
下村 博文

■【アジアの自由と民主主義を考える講演会】
テーマ／『民族団結進歩促進法が意味するものは何か
～アジアの自由と人権の危機』
基調講演／ケドゥプ・トゥンドック（チベット亡命政府元国会議員）
≪呼掛け文≫
中国政府は、民族団結進歩促進法を制定し、この７月１日より施行されます。この法律は中国国内の各民族を「中華民族」として統合し、それぞれの文化、伝統、言語を奪うとともに、中国外の組織や個人に対しても、各民族の人権や自決権を擁護する活動に対しては法的責任を追及することを可能としています。
この法律の危険性と、また、アジアの自由と民主主義を守るために日本が何をすべきかについて、チベット亡命政府の元国会議員であり、現在も台湾を中心にチベットの人権問題や民族自決権のために活動しているケドゥプ・トゥンドック氏とともに考える講演会を開催いたします。アジアの問題と人権外交について尽力しておられる皆様方に、ぜひこの機会にトゥンドック氏との意見交換と今後の国際的な連帯を志向していただくため、ぜひご参加をよろしくお願いいたします。

司会／古川郁絵（アジア自由民主連帯協議会事務局長）
コーディネーター／ぺマ・ギャルポ（国際政治学者、アジア自由民主連帯協議会会長）

ゲスト／
下村博文議員（メッセージ）、石平議員、石橋林太郎議員、吉田真次議員、山本大地議員、
上野宏史議員、杉田水脈先生、長尾敬先生、
水谷栄寛先生（世界連邦日本仏教徒協議会理事長）、酒生文弥先生（アジア仏教徒倶楽部座長）、ほか